247HD広島店事業譲渡を徹底解説｜赤字直営店をFC化する経営判断とスポーツ×フィットネス戦略

東証グロース上場の株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス（コード7074、以下「247HD」）は、連結子会社・株式会社トゥエンティーフォーセブンが運営する「24/7SPORTS CLUB広島店」の事業を株式会社広島ドラゴンフライズ（以下「HDF社」）に1,300万円で譲渡し、FC店舗として継続運営することを発表した。取引金額は小さいが、このスキームには「赤字直営店をどう再生するか」という経営課題への一つの明確な答えが示されている。

筆者はM&Aサクセスパートナーズ代表です。上場企業M&A責任者として培った財務・投資の視点と、現役の買い手M&Aコンサルタントとしての実務経験をもとに、この案件を読み解きます。本記事の分析はすべて公開情報をもとにした私個人の見解です。

案件の概要

247HDが事業譲渡するのは、「24/7SPORTS CLUB広島店」の運営事業だ。直前事業年度（2025年11月期）の売上高は1,500万円、営業損失は900万円と赤字が続く店舗だ。譲渡価額は1,300万円——有形固定資産（建物及び附属設備等、14百万円）から流動負債（顧客からの前受金、1百万円）を控除した額で、譲渡益・譲渡損は発生しない。

譲渡先の広島ドラゴンフライズは、B.LEAGUE（Bリーグ）のB1ディビジョンに所属するプロバスケットボールチームを運営する会社だ。ただし重要なのは、HDF社がNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVA社」）の子会社であり、247HDの親会社もNOVA社だという点だ。つまりこれはNOVAグループ内の関連当事者取引だ。

譲渡後、広島店はHDF社によるFC店舗として「24/7SPORTS CLUB」ブランドのまま継続運営される。247HDはFC管理会社としてロイヤリティ収入を得る仕組みだ。

買い手の戦略

247HDがHDF社に広島店を譲渡することで実現しようとする戦略は、「スポーツチームのコンテンツ力を活用したフィットネス事業のV字回復」だ。

HDF社は広島ドラゴンフライズというB1リーグのプロバスケットボールチームを運営している。プロ選手の存在は、フィットネスクラブにとって強力なブランド資産だ。選手が広島店の広告宣伝に参加することで、バスケファンをフィットネス会員として取り込む集客効果が期待できる。

さらに、HDF社がBリーグ女子部門に参入しようとしているイーグレッツ（女子バスケチーム）の選手のデュアルキャリア（仕事と競技の両立）の場として広島店を活用する計画も示されている。選手自身がパーソナルトレーナー・インストラクターとして広島店で働くことで、質の高いトレーニングを提供しながら、選手の収入安定にも貢献する。スポーツとフィットネスの融合という点で、従来のフィットネスクラブとの差別化ポイントが生まれる。

247HD側の戦略的狙いは明確だ。直営赤字を解消し、固定費負担を削減しながら、FC化によるロイヤリティ収入という安定的な収益源に転換する。同社が展開する3つのフィットネスブランド（24/7Workout、24/7Pilates、24/7SPORTS CLUB）のうち、不採算直営店をFC化して経営効率を改善するという戦略の一環だ。

売り手のリアル

247HDにとって広島店の直営継続は、財務上のリスクが顕在化した状況だった。売上1,500万円・営業損失900万円という収支は、投資回収の見通しが立たない状態だ。フィットネスクラブは設備投資と家賃が固定費の大部分を占めるため、一定の会員数を確保できなければ赤字が続く構造にある。

直営から離れFC化に切り替えることで、247HDは固定費リスクから解放される。譲渡後はロイヤリティ収入というストック型収益に変換されるため、損益の予測安定性が高まる。また、HDF社（親会社NOVAグループ傘下）との関係強化という観点でも、このFC化は双方にとってメリットのある取引構造だ。

バリュエーション解説

今回の譲渡価額1,300万円のバリュエーションは、「有形固定資産（簿価14百万円）から前受金（1百万円）を控除した純資産価値ベース」で算定されている。赤字事業のため事業価値（DCF法等）はほぼゼロと評価され、純粋に資産ベースの価額が採用されたと読める。

グループ内取引における公正性確保のため、独立した第三者評価機関（公認会計士事務所）による事業価値算定書を取得している。支配株主との取引等に関する指針に則り、取引の合理性・条件の公正性についての審議も実施された。EPS希薄化は発生しない（金額が極めて小さく、かつ損益影響もほぼゼロ）。247HDの連結業績に対する影響は軽微だ。

のれん計上は発生しない（事業価値がほぼゼロの赤字事業の引き受けのため）。将来のロイヤリティ収入は、広島店の会員数回復次第で変動するが、247HDにとっては追加投資なく安定したストック収益源となる可能性がある。

PMIの論点

今回のPMIにおける最大の論点は、「FC化に伴うサービス品質の維持」だ。直営からFC化に切り替えた際、従業員・インストラクターの処遇変更が発生する。特に既存会員との関係性を維持しながら、FC運営に移行するための移行期間の設計が重要だ。

HDF社がFC店舗の運営ノウハウを持っているかどうかも検討事項だ。プロスポーツチームの運営と、フィットネスクラブの日常運営は異なるビジネスだ。247HDがFC管理会社として運営指導・サポートを提供する体制を整備できるかが、広島店の業績回復のカギを握る。

また「選手がトレーナーとして従事する」というモデルは、選手のトレーニングスケジュール・試合日程との調整が必要だ。シーズン中と非シーズンで人材供給量が変動するリスクへの対応も、運営設計上の課題だ。

総合評価

まず、この案件のメリットを整理します。赤字直営店のFC化により、247HDは固定費削減とロイヤリティ収入への転換を同時に実現できる。NOVAグループ内での資産最適化という観点では、バスケチームというブランド・コンテンツを活用した業績改善策として合理性がある。少額取引でありながら、第三者機関による価値算定・支配株主取引ガイドラインへの適合という手続き面も評価できる。

一方で、看過できないデメリットもあります。グループ内取引という構造は、外部からの中立的な価格チェックが機能しにくいリスクを持つ。FC化後の広島店業績が回復しなければ、ロイヤリティ収入は期待値を下回る。選手のデュアルキャリアモデルが実際に機能するかは、試合日程・選手の意思・体力管理との兼ね合いで不確実性がある。

総じて、この案件は赤字事業の整理という経営課題に対して現実的かつ創造的な解決策を提示した取引と評価します。金額の小ささに注目するのではなく、「スポーツ×フィットネス融合」という事業モデルの実験的側面に、今後の業績動向を見守る価値がある。

経営者へのメッセージ

買い手企業の経営者へ。今回のHDF社のような「スポーツコンテンツを持つ企業がフィットネス事業をFC化で買い取る」というモデルは、スポーツビジネスの多角化戦略として参考になる。自社のブランド・コンテンツ力を活かして、赤字事業を再生できる可能性がある場合、M&Aの対象として検討する価値がある。

売り手企業の経営者へ。赤字の直営店・事業を「どうするか」という問いへの答えは「閉じる」だけではない。FC化・グループ内移管・戦略的な第三者への売却、それぞれに異なるメリットがある。今回の247HDのケースは、「赤字事業をシナジーが生まれる相手に渡す」という選択が、事業継続と収益改善の両立を可能にすることを示している。

M&Aのご相談はこちら

私が代表を務めるM&Aサクセスパートナーズは、買い手企業のM&A戦略立案から案件発掘、交渉、クロージングまでを一貫して支援するコンサルティング会社です。特に、M&Aで成長を加速したい上場・非上場の経営者の方に特化してご支援しています。M&Aの検討を始めたばかりの方も、具体的な案件をお持ちの方も、まずは以下のリンクからお気軽にご相談ください。秘密厳守で対応しています。

お問い合わせはこちら

\ 📘 無料ホワイトペーパー配布中 /

『買い手企業のためのM&Aソーシング完全ガイド』
〜戦略的に案件を創出する3つの方法〜

ホワイトペーパーでは、KPI設計・探索体制・仲介連携の最適化など、本記事で紹介しきれなかった実務テンプレートを詳しく解説しています。

ホワイトペーパーを無料ダウンロード